就業規則の作成・変更

当事務所では労使トラブルに強い就業規則を作ることで、経営者の皆さまが安心して本業に専念できる環境づくりのお手伝いをさせていただきます。

当事務所では就業規則の作成・変更にあたり、まず会社の状況や経営者の思いを徹底してヒアリングいたします。この徹底したヒアリングにより、労使トラブルのリスク対策を盛り込んだ就業規則を作れるのです。

ヒアリングでは、たとえば

「過去に起きた従業員とのトラブルはどんなものがあったか」

「現在の労働環境で、経営者として気がかりな点は何か」

「将来、会社をどんな方向に発展させていきたいか」

といったことを経営者から細かく、丁寧にお聞きします。

こうした情報があれば、社労士としては労使トラブルが起きそうな点をあらかじめ予測できるため、就業規則の作成段階でリスク対策を盛り込んでおくことができるのです。

また就業規則を作る過程で、経営者の皆さまには、

「この規定は、こういうリスクを予防するために入れたいと思います」

「心配されている点については、万が一トラブルが起きたとしても、
この規定があれば大事には至らないでしょう」

といった１つ１つの規定の意味も丁寧にご説明しております。こうした説明を聞いて規定の意味をご理解いただければ、より安心して本業に専念していただけることと思います。

就業規則の作成・変更の際に大切なのは、新たにできた就業規則を従業員に周知徹底させること。せっかく作った就業規則も、社長室に保管しておくだけでは十分な効果を発揮できないからです。

当事務所では、就業規則作成の時点で従業員にもヒアリングを実施したり、従業員代表をプロジェクトチームに参加させておくことをお勧めしております。

また、作成した後には従業員説明会を開いた上で、各部署、各作業場ごとに見やすい場所に備え付けることもポイントの１つ。新たに入社した社員には、「就業規則を精読し、理解して入社します」と一筆をもらうことができれば理想的です。

就業規則をただ作りっぱなしにするのではなく、こうした周知徹底にも力を入れることで、トラブルの予防効果はてきめんに現れます。 

このように、就業規則を周知する方法についてアドバイスをさせていただく点も、労使トラブルに強い理由です。