○○株式会社（以下「会社」という）と○○株式会社の従業員の過半数を

代表する者は、時間を単位とする年次有給休暇（以下「時間単位年休」

という）の付与に関し、次の通りの協定（以下「本協定」という）を締結する。

（時間単位年休の付与）

第１条　会社は、第２条に定める従業員に対し、本協定の定めるところにより、

　時間単位年休を付与するものとする。

（適用対象従業員）

第２条　時間単位年休付与の対象とる従業員は、以下の各号に掲げる者

　以外の従業員とする。

（1）製造ラインの作業に従事する者

（2）裁量労働に従事する者

（3）フレックスタイム制による勤務が適用される者

（時間単位年休の日数）

第３条　時間単位年休付与の対象となる年次有給休暇の日数は、

　各年度において各従業員に付与されている年次有給休暇　

　（前年度未消化の年次有給休暇を含む）のうち、５日とする。

　ただし、従業員に付与されている年次有給休暇の日数が５日未満

　の場合は、当該年次有給休暇の日数を時間単位年休付与の対象となる

　年次有給休暇の日数とする。

（時間単位年休付与の対象となる年次有給休暇１日の時間数）

第４条　時間単位年休付与の対象となる年次有給休暇１日の

　時間数は、次の通りとする。

（1）所定労働時間が７時間を超え８時間以下の従業員については、

　　８時間とする。

（2）所定労働時間が６時間を超え７時間以下の従業員については、

　　７時間とする。

（時間単位年休付与の単位となる時間数）

第５条　時間単位年休は、２時間または３時間を単位として付与するもの

　とする。

（時間単位年休の付与手続き）

第６条　従業員が時間単位年休を取得しようとするときは、取得しようと

　する日の○労働日前までに会社所定の様式の申請書をもって承認申請

　するものとする。

２　会社は、その事業の正常な運営を妨げない限り、前項の申請を承認し、

　申請書に記載された通りの時間単位年休を付与するものとする。

３　会社は、第１項の申請に従って時間単位年休を付与することにより、

　その事業の正常な運営を妨げると判断するときは、当該従業員に対し、

　速やかに不承認の通知をし、他の時季に時間単位年休を付与することが

　できる。

４　第１項の申請が、就業規則第　　条に規定する代替休暇の取得申請と

　合わせて半日または１日単位とする休暇としてなされたときは、

　前項の時季変更権は、かかる単位の休暇に対して行使するものとする。

（時間単位年休に対して支払われる賃金）

第７条　本協定に従って取得された時間単位年休の時間については、

　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第９９条第１項に定める

　標準報酬日額に相当する金額をその日の所定労働時間数で除して

　得られる金額を支払うものとする。

（有効期間）

第８条　本協定の有効期間は、平成　　年　　月　　日から１年間とする。

　ただし、有効期間満了日の１ヵ月前までに、本協定当事者のいずれの

　一当事者からも反対の意思表示がないときは、有効期間を１年間延長

　するものとし、以後も同様とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日

○○株式会社　代表取締役○○○○

○○株式会社　従業員代表○○○○