【　中小事業主への適用猶予　】 

 

５０％以上の割増賃金の支払いが必要となるのは、 時間外労働が１か月につき６０時間を超えた場合に、 ６０時間を超えた時間の労働です。

 

 

時間外労働をカウントする基礎となる１か月の起算日から累計して、 時間外労働時間が６０時間に達した時点より後の時間外労働について 50％以上の割増賃金の支払いが義務付けられることになります。

 

 

このため、実務上は、どの時点で時間外労働時間が６０時間を超えるのかを見極めるため、月の時間外労働時間のカウントを開始する「１か月」の起算日を明確にしておくことが重要となります。

 

 

ここで言う「１か月」とは、暦に従った１か月の期間を言います。

 

 

その起算日は、例えば「毎月１日」、「賃金計算期間の初日」、あるいは「時間外労働協定（３６協定）で定めた一定期間の起算日」などが考えられます。

 

 

どの時点を時間外労働の算定の基礎とする１か月の起算日とするかは、各事業場で決めることができます。

 

 

特に、就業規則等に定めがない場合には、労使慣行等で異なる取扱いをしている場合を除き、「賃金計算期間の初日」が起算日として取り扱われることとなります。

 

【　就業規則例　】 

※　下記規定は規定例です。実際には各事業所様の実態に合わせる必要があります。

 

＜給与規程に関連規定を置く場合＞ 

第　　条（時間外勤務手当）

 

１　就業規則第　　条に定める時間外勤務をした者に対しては、

　　本条の定めるところにより算定される時間外勤務手当を支給する。

 

２　時間外勤務手当は次の通り算定する。

　　なお本項にいう１ヵ月とは、各賃金計算期間の初日を起算日とする

　　暦による１ヵ月、１年とは、毎年　　月１日〜　　月末日までの１年を

　　意味する。

 

　　（1）１ヵ月４５時間以内、１年３６０時間以内の時間外勤務：

　　　　〔時間当たり算定基準額〕×１．２５×〔時間外勤務時間数〕

 

　　（2）１ヵ月４５時間を超え、または１年３６０時間を超える時間外勤務

　　　　（ただし、第（3）号に該当する場合を除く）：

　　　　〔時間当たり算定基準額〕×１．３０×〔時間外勤務時間数〕

 

　　（3）１ヵ月６０時間を超える時間外勤務：

　　　　〔時間当たり算定基準額〕×１．５０×〔時間外勤務時間数〕

 

３　前項の時間外勤務が就業規則第　　条に定める深夜残業にも

　　該当する場合は、前項に従って算定された時間外勤務手当に、

　　第　　条に定める深夜勤務手当を加算して支給するものとする。