今年の４月１日より雇用保険料が予定通り上がります
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| 雇用保険料率 | 失業等給付に 係る保険料率 |
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| 二事業に 係る保険料率 |
| 労働者負担 | 事業主負担 | ||||
| 一般の事業 | 15.5/1000 (11/1000) | 12/1000 (8/1000) | 6/1000 (4/1000) | 6/1000 (4/1000) | 3.5/1000 (3/1000) |
| 農林水産 清酒製造業 | 17.5/1000 (13/1000) | 14/1000 (10/1000) | 7/1000 (5/1000) | 7/1000 (5/1000) | 3.5/1000 (3/1000) |
| 建設業 | 18.5/1000 (14/1000) | 14/1000 (10/1000) | 7/1000 (5/1000) | 7/1000 (5/1000) | 4.5/1000 (4/1000) |
今年４月１日より非正規労働者に対する適用範囲の拡大がされます
【 改正の背景 】
平成２１年雇用保険法改正に併せ、短時間労働者の適用基準を 「１年以上雇用見込み」から「６ヵ月以上雇用見込み」に緩和（業務取扱要領を改正）
現在、「６ヵ月以上雇用見込み」要件のために適用が受けられないものがいるが、非正規労働者に対する雇用のセーフティネットの強化を図るため、更なる緩和が必要
【 改正の内容 】
短時間労働者についての適用基準である 「６ヵ月以上雇用見込み」を「３１日以上雇用見込み」に緩和する。
【 改正後 】
「週所定労働時間２０時間以上」
「３１日以上雇用見込み」（雇用保険法に規定）
